5月25日をもって、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国で解除されました。
現在わかっている情報をお伝えします。
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緊急事態宣言、全国で解除 NEW！
5月25日
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、記者会見で、全国で解除することを表明しました。
先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに解除されます。
（参照：NHK NEWS WEB）
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31都府県が高校総体の代替検討 3年生の救済、コロナ対策が課題
全国高等学校体育連盟（全国高体連）は4月下旬、インターハイ中止に伴う代替大会の開催を各都道府県高体連に要望した。調査結果によると、代替大会について6月20～21日の実施を既に表明した佐賀県のみが「開催方針」とし、東京や愛知など30都府県が「開催検討」、大阪や千葉など11府県が「決めていない」と回答。北海道、愛媛、福岡が「実施しない」と答えた。大分と沖縄は延期された県高校総体の実施可否を検討している。
（参照：47NEWS）
現在のところ、青森県が青森県高校夏季サッカー競技大会（男子･女子）を、佐賀県がSAGA2020 SSP杯 佐賀県高等学校スポーツ大会（男子･女子）を実施する予定です。
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5月21日
緊急事態宣言について、安倍総理大臣は21日夜、記者団に対し、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを表明しました。宣言を継続する地域は、週明けの5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。
（参照：NHK NEWS WEB）
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緊急事態、近畿3府県で解除 プロスポーツ、光見えた
新型コロナウイルスに対応するための緊急事態宣言が近畿3府県で解除されたことで、6月中旬から7月上旬に無観客での試合開催を目指すプロ野球やサッカーのJリーグは、また一歩出口に近づいた。全面解除も近いとみられ、具体的なリーグ戦開始日の設定や、感染予防策をまとめたガイドライン作成を急いでいる。
（参照：東京新聞）
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5月14日
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る8つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました
（参照：NHK NEWS WEB）
▶▶▶緊急事態宣言解除後、チーム活動を始めるにあたって気を付けるポイントはこちら！
日本サッカー協会の田嶋幸三会長コメント
「解除されたからといって、すぐに来週からクラブが活動できるわけでない。さまざまな制約があり、ソーシャルディスタンスを保たないといけない。サッカー界がどうあるべきか、考えないといけない」と話した。
その上で、新型コロナウイルスの影響により資金難に陥った地域クラブを救済する考えを強調。この日の理事会では融資制度を承認した。これまで85件の申請があったといい、承認されれば来週には振り込む方針だという。
（参照：毎日新聞WEB）
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5月13日
政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。特定警戒以外の34県も一括での解除を目指しており、38県で解除とする調整を進めている。
政府は14日午前に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開催。新規感染者数などを見極めた上で、午後に政府対策本部で正式に決定する見通し。（参照：livedoor NEWS）
- 特定警戒都道府県の一部である茨城・愛知・岐阜・福岡と、それ以外の34県すべてで解除する方向で検討
- 宣言が解除されない『特定警戒都道府県』との往来は、引き続き自粛するよう呼びかける方針
- 解除された地域でも、スポーツジムや接待を伴う飲食業、ライブハウスなど、これまでに集団感染が確認されている施設の利用は引き続き自粛を要請
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5月4日
6日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は4日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。
（参照：NHK NEWS WEB）
- 特定警戒都道府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府）は、これまでと同様の取り組みを継続
- その他の県は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行
- 3密を回避できる施設は、感染防止対策を徹底した上で休業要請の解除や緩和も
- 都道府県をまたいだ不要不急の帰省や旅行などは今後も極力避ける
全国で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長が決まった一方、基本的対処方針が改定され、特定警戒都道府県ではない34県では、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認された。多くの県で5日、感染対策と経済活動の両立を図ろうと、地域の実情に合わせた検討が進み、方針が公表された。休業要請について全業種で解除する自治体がある一方、現状を維持する自治体もあり、考え方にばらつきが出ている。
（参照：朝日新聞デジタル）
一部の業種を除き休業要請の解除に動く自治体、全業種解除される自治体、段階を踏んで解除していく自治体など徐々に収束に向かっている機運になってきていますね。
気を緩めずに、3密の回避や不要不急の外出を控えましょう。
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4月16日
対象地域が全国に拡大されました。
東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた13都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけられ、5月6日まで緊急事態宣言発令継続の見込みです。
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4月6日
安倍晋三首相が、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に1か月程度緊急事態宣言を発令しました。
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基礎知識
改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づいて発令される宣言のことです。
爆発的な患者の急増（オーバーシュート）を防ぐ狙いがあります。
改正特別措置法（新型コロナ特措法）は、2013年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加した法律で、2020年3月13日に成立しています。
緊急事態宣言は第四章に記載されています。
緊急事態宣言が出たらどうなるの？
対象地域の住民への
・不要不急の外出の自粛要請
・人が集まる場所の使用停止（学校や映画館などが含まれます）
・イベントの開催制限の要請・指示
・医薬品などの強制収容
・食品、医薬品の売渡命令、保管命令が可能になる
期間
改正特別措置法（新型コロナ特措法）では「二年を超えてはならない（第32条2）」（延長は1年を超えてはならない（同4）と定められていますが、実質的に1か月程度と各報道機関は報道しています。
「人が集まる場所」とは？
第2節第45条2より
学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
サッカーはどうなる？
インターハイは…
全国高等学校体育連盟（高体連）は26日、8月に開催予定だった全国高校総合体育大会（インターハイ）を中止すると発表した。同日開いた臨時理事会で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、選手や関係者の安全確保が難しいと判断した。インターハイの中止は1963年に第1回大会が開かれて以来初めて。
（参照：日本経済新聞）
全国中学校体育大会は…
日本中学校体育連盟（中体連）は28日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今夏に東海地方で予定された全国中学校体育大会（全中）の中止を決めたと発表した。同日、都道府県レベルの中学校体育連盟などに通達した。中体連によると、全中の中止は初めて。
（参照：日本経済新聞）
クラブユースサッカー選手権（U-18･U-15･U-18女子）大会は…
日本クラブユースサッカー連盟は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、今夏開催を予定していました
「第 44 回 日本クラブユースサッカー選手権（U-18）大会」、「第 35 回 日本クラブユースサッカー選手権（U15）大会」、「XF CUP 2020 第 2 回 日本クラブユース女子サッカー大会（U-18）」の開催延期を決定しました。
なお、延期後の開催日程、会場等詳細につきましては今後の感染拡大状況等を鑑み判断し、決定次第改めてお知
らせいたします。参照：日本クラブユース連盟
Jリーグは…
緊急事態宣言次第 早ければ7月以降に無観客で再開か
新型コロナウイルスの感染拡大で２月下旬から中断しているサッカーＪリーグの村井満チェアマン（６０）は１１日、クラブの代表者が集まる実行委員会後にオンラインで記者会見し、２２日に予定する次回実行委で、現在は白紙の再開日程を協議したい考えを明らかにした。関係者によると、６月再開は事実上不可能で、早くても７月に無観客試合での実施になる見通しだ。
６月７日までの全公式戦の開催延期を発表していたが、この日までに再開日程が示されなかったことで、Ｊリーグ関係者は「早くても７月。５月中は全体練習はできないし、準備する期間はどうしても必要」との見通しを示した。
緊急事態宣言延長の期限は５月末。政府は新規感染者が減っている３４県について、１４日をめどに解除に向けた検討に入った。一方でＪクラブが集中する首都圏、近畿圏は特定警戒地域に指定されている。Ｊリーグと各クラブは再開に向けた準備期間を４週間設けることで一致しており、全国一律で練習を再開できるのは６月に入ってから、リーグ再開はそれから４週間を挟んだ７月初旬、との見方が大勢だ。
村井氏は実行委員会後に、「２２日のタイミングで、５月末（が期限）の緊急事態宣言がどうなるかということも何らかの方針が出ると思う」と語った。２２日には実行委に先立って次回の「対策連絡会議」も予定されており、そこで新たな日程が示される見込み。
現在、一部を除いてクラブは全体練習を休止している。通常の活動を始めるために、ロッカールームでは両隣を空けるなど、独自の感染防止対策の手順をつくって再開に備える。消極的だった無観客試合についても村井氏は「現実的になってきた」と言明。専門家チームの提言を受け入れる考えを示した。
参照・引用：iZa（産経デジタル）
新型コロナ禍と東日本大震災を知る浦和レッズ武藤が語る「今世の中で絶対に必要ではない職業のサッカーをする意義」（THE PAGE） #thepage_jp https://t.co/c1PcYdzlCu
— THE PAGE（ザ・ページ） (@thepage_jp) April 20, 2020
今、サッカーができないことで苦しく、つらい思いをしている選手がたくさんいると思います。
「サッカーのある生活」を取り戻すために、不要不急の外出や3密を避け感染の拡大防止に努めましょう。
世界のサッカーは…
イタリアでは、4月15日の時点で国内の感染者数は16万5155人（感染後に回復したのは3万8092人）にも達しましたが、健康と安全を最優先し政府の許可を得た上で5月末か6月にリーグを再開し、2019/20シーズンの全日程を消化するという方針が定められました。
セリエAが21日、政府が許可する場合は2019/20シーズンの全日程を消化するという方針に20クラブが全会一致で合意したと発表。
新型コロナウイルスの感染者が急増したイタリアでは、感染拡大を防ぐためにリーグ戦が無期限延期となった。ただ、現在は新規の感染者数や死亡者数が減少傾向にあり、外出禁止措置が一部緩和される5月4日以降に選手のトレーニング再開が予定されている。5月か6月にリーグ再開の可能性もある。
そんな中、現地時間21日の朝にテレビ会議を通じて20クラブが今後に向けた話し合いを行なった。そして、全会一致で2019/20シーズンの全日程を完了する意向が確認されたという。つまり、シーズン打ち切りという選択肢は無くなったことになる。
（引用：フットボールチャンネル）
ドイツはいつから再開されるかは未定ですが、再開時は感染のリスクを下げるために、無観客試合やチームごとのホテル隔離などの対応がとられる可能性があるそうです。
新型コロナウイルスの感染者が発生したドイツでは、感染拡大を防ぐためにブンデスリーガが無期限延期となった。リーグを再開する場合、無観客試合になることが予想されている。選手や監督、審判などがスタジアムに入ることを許され最小人数で試合を開催することになる。
同紙によると、外部からの感染を確認する唯一の手段として、チーム毎にホテルに隔離される可能性があるという。当分の間は、家族と離れ離れになることを意味する。家族に感染させない、もしくは家族から選手に感染を広げない手段として検討されているようだ。
（引用：フットボールチャンネル）
2月末から開幕する予定の国内リーグが延期されていた韓国では、感染拡大が沈静化に向かいつつあります。4月21日からチーム同士の練習試合が再開可能になったそうです。
新型コロナウイルスの影響により開幕が無期限延期されていた韓国のKリーグは、早ければ5月9日に2020シーズンの開幕を迎えることができるかもしれない。『東亜日報』など同国複数メディアが伝えている。
（引用：フットボールチャンネル）
この緊急事態宣言を乗り切れば日本でも感染拡大が収まると信じて、もうしばらくがんばりましょう！
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