6月2日夜、東京都で初めて発動した「東京アラート」。
これは新型コロナウイルス感染再拡大のおそれがあるため、都民に感染防止対策の継続を呼びかけるための警戒情報です。赤くライトアップされた東京湾のレインボーブリッジ、新宿の都庁を実際に見た方や、テレビまたはネットで目にした方も多いと思います。
今回の「東京アラート」が、わたしたちの生活や子どもたちのサッカー活動に どのような影響があるのか調べてみました。
なお、お住まいの地域の最新情報は必ず県サッカー連盟ホームページなどで最新情報をご確認ください。
少しでも早く新型コロナウイルスが収束し、子どもたちが安心してサッカーができるようになることを願います。
↓本文は写真の下から始まります↓
「東京アラート」生活への影響は？
現段階はステップ2。
アラートの発動によって、今後 休業要請の緩和措置が今の状況から変わることはありません。
屋内のスポーツジムなどは営業可能、運動施設は体育館をはじめ競技場なども使用可能です。
運動施設が使えるので、子どもたちのスポーツクラブの活動に影響がないということもわかります。
東京アラートはなぜ必要なのか
都内では4月中旬をピークに感染者が減少し、5月25日に政府による緊急事態宣言が解除された。再拡大すれば営業を再開した施設や店舗が再び休業に追い込まれ、経済的な打撃も大きくなるため、早期に警戒情報を出して再拡大を防ぐのが狙い。
アラート発動の基準は？
(1)直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上
(2)感染経路不明者の割合が50%以上
(3)週単位の感染者数が増加――の3つの指標を設けている。
いずれかの指標に当てはまった場合、病床の逼迫状況なども考慮して発動を判断することになっている。
生活への影響はあるのか
発動によって都民の生活が具体的に制限されることはなく、あくまでも都による警戒の呼び掛けにとどまる。手洗いの徹底や3密（密閉、密集、密接）の危険がある場所に近づかないなどの対策を求め、事業者にはテレワークや時差出勤を行うよう呼び掛ける。
休業要請の緩和措置は今後変わるのか
都は緊急事態宣言の解除を受けて5月26日に事業者に対する休業要請の段階的緩和をスタートした。「ステップ1」として図書館や学校などの一部施設の再開を可能とし、6月1日には「ステップ2」として百貨店やショッピングモール、映画館など幅広い業種で休業要請を解除した。アラートの発動によって現在のステップ2の状況が変わることはない。
ただ、アラートが発動されている間、ネットカフェやカラオケ店など感染リスクが高いとされる施設・店舗への休業要請を解除する「ステップ3」には移行しない。
参照元：日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ
東京都防災ホームページは、感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら「新しい日常」が定着した社会を実現するためロードマップを示しています。
ロードマップの５つのポイント
1、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む
2、モニタリング等を通じた、都民生活や経済社会活動との両立
3、必要な場合には、「東京アラート」を発動
4、「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備
5、「新しい日常」が定着した社会の構築
詳しくは以下の表のとおりです。
ロードマップのイメージ
休業要請の暖和のステップ（施設別）
参照元：東京都防災ホームページ
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最後に
‘’アラートの発動によって現在のステップ2の状況が変わることはない‘’ということからスポーツクラブの活動に影響があるわけではないということがわかります。しかし、新型コロナウイルス感染を再拡大させないために、手洗いの徹底や3密（密閉、密集、密接）の危険がある場所に近づかないなど、今わたしたち一人一人ができることを心がけて生活することは大切なことだと思います。子どもたちが安心してサッカーができる日が一刻も早く訪れるよう心より願っています。
