2020年9月1日（火）、文部科学省は休日の部活動に教員が関与する必要がない仕組みを整備する改革案を正式に取りまとめました。
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休日の部活動 教員関与は「希望者のみ」に
文部科学省が改革案を取りまとめ
2023年度から段階的に実施
参加大会の絞り込みも要請
かねてから問題となっている学校の教育現場での長時間労働。文部科学省は教員の負担を減らすため、公立中高における休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員の関与を「希望者のみ」とするということを中心とした改革方針を正式に取りまとめました。
文科省の改革案では、部活動は「必ずしも教員が担う必要のない業務」とし、休日は「指導に携わる必要がない環境を構築する」という方向性が示されました。今後、各地域にある拠点校において実践、研究が進められ、2023年度から段階的に実施されていく見通しです。
文科省は大会が「部活動過熱」の一因になっていることも指摘。大会やコンクールは、過度な負担にならないよう、参加する大会を絞り込むことを求めました。
また、休日に指導した教員の労働時間管理や手当に関しては2020年度中に整理されるということです。
外部指導者の確保が「鍵」に
改革案では、休日の部活動は「地域部活動」として、地域の活動に位置づけられています。今後、休日の指導や大会の引率は、民間スポーツクラブや、地域のスポーツ指導者、退職した教員などの人材を確保し、委託していく考えです。一方で、指導を希望する教員は、引き続き指導することが可能となります。この改革案は主に公立の中学校が対象となりますが、文科省は高校でも同様の取り組みをしていく方針を示しています。
部活動は、その分野の指導経験が無い教員が顧問となるケースも少なくありません。授業準備をはじめとする膨大な仕事量をこなしながら休日も部活動にかかりきりになることで、教員が大きな負担を感じるということもあるようです。
専門的な指導が出来る外部指導者を確保することは、部活動の今後において「鍵」となるのかもしれません。
参照：朝日新聞DIGITAL、YAHOO！ニュース（KYODO）
※文部科学省HPに「学校における働き方改革推進本部（第4回）」の資料が掲載されています。
この取り組みの進捗状況、2023年度から段階的に実施される部活動改革のスケジュールなど、詳細はこちらからご覧いただけます。
最後に
これまで休日返上で部活動の指導、大会引率に当たってこられた学校の先生方の負担の大きさは計り知れないものがあります。
新しい部活動の形が確立されるためにはどんなことが必要なのか。休日の労働時間管理や手当についての整理も急務となるでしょう。
現状が少しでも改善されることを願うばかりです。
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