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5月25日(火)「緊急事態でも五輪」発言が波紋、スポーツビジネスと五輪の理想ほか

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「緊急事態でも五輪」が波紋 IOC幹部ら国民感情逆なで

IOCのコーツ調整委員長は先の記者会見で、東京に宣言が出されていても大会を開くかとの質問に「答えは完全にイエスだ」と断言。これに続くようにバッハ会長も開催のために「犠牲を払わなければならない」と述べたと報じられ、コロナ禍でも五輪に突き進むIOCの立場が改めて鮮明になった。

五輪開催を目指す立場は政府も同じだが、開幕までの宣言解除は事実上の前提条件だ。宣言下で飲食店や百貨店などが休業や営業時間短縮を強いられる中での五輪強行は国民の理解が得られないとみているためだ。

IOC幹部の発言について、立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、記者団に「国民の反発を招いているだけだ」と厳しく批判。同党の原口一博副代表も会合で、政府の五輪事務局担当者に「国民を逆なでするような発言は厳に慎むように(IOCに)言ってほしい」と抗議を求めた。

アメリカが日本を最も厳しい「渡航中止・退避勧告」に引き上げ 五輪選手団派遣に影響か

【ワシントン共同】米国務省は24日、日本での新型コロナウイルスの感染状況を理由に、日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げた。これまでは「渡航を再検討」(レベル3)だった。
7月開幕予定の東京五輪に米国選手団を派遣するかどうかの判断に影響する可能性もある。

【スポーツ・健康のいま】スポーツビジネスと五輪の理想

典型的な「スポーツビジネス」は、スポーツをしたり、見たりすることを「スポーツサービス」という商品として市場に提供するものだ。身体や心の健康増進はもちろん、一緒にプレーしたり、観戦したりして喜びや感動、悔しさなどを共有したりして互いのつながりを実感する。これが、スポーツビジネスが提供する重要な社会的機能だろう。

そして、スポーツサービスを購入した顧客に加え、そこで働く人や、そのビジネスに関わる人すべてに「幸せ」を提供し、その結果、企業は利益を得る。

新型コロナ プロ野球とJリーグ連絡会議 変異株への対策強化を

会議のあとの会見で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「今までのような対応では不十分である可能性が出てきた。いろいろな事例を見ながら、個人個人の感染防御を高めていかないといけない」と述べたうえで、具体的にはマスクを顔との隙間がないように密着させることや、マスクをつけての短時間での会話や屋外でも感染する事例があることを念頭に、人との接触をできるだけ防ぐことなどが必要だと説明しました。

また今後、選手のワクチン接種についても副反応がパフォーマンスにどれほど影響するのかや、ワクチン接種を受けないと判断した選手の権利も尊重することなどを理解したうえで、議論していくことを確認しました。

Amazon、WNBAと「独占グローバルストリーミング契約」締結

AmazonはこれまでGリーグ(NBAの下部リーグ)の試合をTwitch上で中継したことはあったが、プロバスケットボールリーグの試合がPrime Videoで中継されるのはWNBAが初となる。

また今回の契約は「独占グローバルストリーミング契約」(つまり、対象となるWNBA試合をアメリカ国外の視聴者が見るには、Prime Videoを利用するしかない)で、Amazonが女子プロスポーツリーグとこのような契約を結ぶのは初めてである。

米国スポーツの放送、チケットセールス、アナリティクス最前線。NBAチームとオハイオ大教授陣が明かす現在地とは【HALFTIMEアカデミー 第3期講義録#3】

スポーツビジネスの歴史において、過去最も影響を与えた出来事は何か?その答えは「スポーツメディアの誕生と、それによるコマーシャライゼーション(商業化)」と冒頭でカッチャート教授は述べる。

米国スポーツビジネスではチケットセールス、スポンサーセールス、マーチャンダイジングを差し置いて、1番の収入源が放映権。スポーツビジネスを理解する上で、この結びつきの理解が肝になる。

 

コロナ禍でも資産価値を高めるスポーツチーム~ブランディングと会計運用

新型コロナウイルスの世界的な広がりでスポーツ界も多大な影響を受けている。大会の中止や無観客開催をはじめ、枚挙にいとまがない。各チーム単位でも入場料収入の激減などにより、苦しい運営をしいられているニュースをよく耳にする。それでも意外なことに、世界トップクラスのチームは昨年に比べて資産価値を上げていたことがこのほど、米経済誌フォーブスの調べで判明した。日本では考えられないほどの経営規模。コロナ禍におけるビジネスモデルのヒントという点でも興味深い。

AIで試合のハイライト動画を自動生成 NTTドコモが3人制バスケリーグ参加チームに提供

ユーザーが試合、チーム、選手などの条件を指定すると、その条件に適合したコマを切り出したハイライト動画を作成できる。ドコモが持つ、動画解析エンジンや物体検出エンジン、文字認識エンジンと、クロススポーツマーケティングが持つデータやノウハウを組み合わせた技術という。作成した動画はSNSへの共有などプロモーションに生かせるとしている。

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