2020年10月20日、経産省から「地域×スポーツクラブ産業研究会」発足のニュースが発表されました。
小中高生の部活動について、「対価を取って」質の高い指導を行うことにより、日本のスポーツの底上げ、教員の働き方改革の一環の施策や各地でのスポーツクラブ産業の成長を視野に入れています。「持続可能なスポーツクラブ産業のあり方について、課題の洗い出しと、対策の方向性を整理していきます。」（経済産業省）という方向に向けて、大きく部活動も舵を切っていくことになりそうです。
文科省は来年度（2021年度）から各都道府県モデル校で実証実験を開始。段階的な導入は2023年度からを目指しています。
群馬県のケースは総合型地域スポーツクラブを活用
部活の地域以降の先進例となっているのが、群馬県高崎市のNPO法人新町スポーツクラブの受け入れ例。高崎市立新町中学校のバレーボール部・バスケットボール部などを土曜日に受け入れています。
群馬県教育委員会は「県部活動運営の在り方検討委員会」を2020年度に設置、地域以降の方針について議論する。群馬県は部活動指導員を78人公立中学校に配置しています（2018,2019年度）。
岐阜のケースは2021年4月から
岐阜県では来年4月から羽島市立竹鼻中学校が休日の部活を地域のスポーツクラブに移すことが決まっています。
中学校内の全て（12）の運動部が市内の「はしまなごみスポーツクラブ」で指導を受けることにより、休日の保護者や教職員の負担を減らし、地域のスポーツクラブの振興を支えるものです。
有償での指導ですが、部費は年間で1100円のアップにとどまるとのことです。
どんなスポーツクラブが選ばれる？
経産省は、以下の4つの方向性を上げています(以下、要約）。
- スポーツクラブの施設管理への参画を進め、質の高いスポーツ環境を提供する。
- トレーニングを積んだ人物が、指導者としての力量に見合う対価を得られるようにする。
- 有償指導による不平等を生じさせないようにする。
- 地域社会・経済の核としてスポーツクラブ産業が成長する。
現在までのケースは、群馬・岐阜ともに総合型地域スポーツクラブが選ばれています。
各スポーツで進む「資格の義務化」
スポーツの指導は有資格者によって行われるものでなければならない。この考え方が国際スポーツの基本理念です。
UNESCOの「体育およびスポーツに関する国際憲章」には、第4条に「体育・スポーツの教授，コーチおよび行政は，有資格者によって行われるべきである」と定められています。日本では、2011年に制定されているスポーツ基本法第11条に「国及び地方公共団体は，スポーツの指導者（略）の養成及び資質の向上並びにその活用のため，（略）必要な施策を講ずるよう努めなければならない．」という記述があります。
現在ボランティアコーチによって指導が成り立っているスポーツチームも、今後は資格取得努力が必要になってくると考えられます。
少子化、コロナ下の時代の生き残りをかけて、チームのブランディングがますます大切な時代が到来しようとしています。
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